手形について
商品代金の決済方法には現金や小切手のほかに手形を用いることがあります。手形は、手形代金を期日に支払いうことを約束した証券です。手形には約束手形と為替手形があります。今回は約束手形についてみていきましょう。
＜約束手形＞
手形の取引は、支払人と受取人の二者の間で行われます。
支払人は「振出人」とも呼ばれ、手形を発行し代金を支払います。一方受取人は「名宛人」とも呼ばれ手形を受け取り、代金に変換します。約束手形を振り出した振出人は、「代金を支払う義務（債務）」を負い、手形を受け取った名宛人は、「代金を受け取る権利（債券）」を持ちます。
手形は代金を期日に支払うと記載しましたが、その期日を支払日（満期日）といい、名宛人は満期日に銀行を通じて代金を受け取ります。支払人は、満期日に預金口座から手形代金が支払われます。
手形仕訳と勘定整理
手形を受け取った側は、「受取手形」として資産計上します。反対に手形を振り出した側（手形を渡した側）は、「支払手形」として負債計上します。
次は手形取引の処理について考えていきましょう。初めは仕訳処理からです。
<支払人の処理>
①得意先から商品￥10,000を仕入れ、代金は約束手形を振り出して支払った。
商品を仕入れたので、借り方は「仕入」（費用の計上）で処理し、貸方は手形で支払ったので「支払手形」（負債の増加）で処理します。
①の仕訳： 仕入￥10,000 / 支払手形\10,000
②①の手形が満期日となり、銀行から当座預金で支払った旨の連絡を受けた。
今回は、手形満期の支払いが当座預金からになるので、貸方は「当座預金」（資産の減少）、借方は「支払手形」（負債の減少）で処理します。
②の仕訳： 支払手形￥10,000 / 当座預金\10,000
<受取人の処理>
①商品￥10,000を売上、代金は約束手形で受け取った。
①商品の売り上げのため、貸方は「売上」（収益の計上）、借方は約束手形を受け取ったので「受取手形」（資産の増加）で処理します。
①の仕訳： 受取手形￥10,000 / 売上￥10,000
②①の手形が満期日を迎えたため、銀行から当座預金口座に入金した旨の連絡を受けた。
②当座預金の入金のため、借方「当座預金」（資産の増加）、貸方「受取手形」（資産の減少）で処理します。
②の仕訳： 当座預金￥10,000 / 受取手形￥10,000
続いて上記の取引を勘定整理してみましょう。今回は「受取手形」勘定です。
受取人側の仕訳を勘定に整理すると、上記のようになります。
電子記録債権について
手形は紙でのやり取りのため、作成に費用が掛かったり、紛失等のリスクがあります。
そのリスクを減す取引として、「電子記録債権」があります。
電子記録債権は、データを送受信することで、金銭債権を発生・譲渡ができます。会計処理については、手形取引と同様に考えて処理します。
電子記録債権の仕訳処理
電子記録債権取引の取引を見ていきましょう。
＜支払人＞
①商品￥100,000を仕入れ、代金は取引銀行を通じて電子記録債務が発生した。
①の仕訳 仕入￥100,000 / 電子記録債務￥100,000
※支払う側は電子記録債務（負債）で処理する。
②上記の電子記録債務の支払期限が到来したため、当座預金口座から引き落とされた。
②の仕訳 電子記録債務￥100,000 / 当座預金￥100,000
＜受取人＞
①商品￥100,000を売上、代金は電子記録債権を受け取った。
①の仕訳 電子記録債権￥100,000 / 売上￥100,000
②上記の電子記録債権の支払期限が到来し、当座預金口座に振り込まれた。
②の仕訳 当座預金￥100,000 / 電子記録債権￥100,000
クレジット売掛金について
商品売上をクレジット支払い行うことを「クレジット取引」といいます。
クレジット取引は、商品を販売し信販会社を通して代金をいただく取引です。クレジット取引のポイントは、信販会社から代金を受け取る際に手数料を差し引かれて入金されることです。またクレジット取引で商品を販売する時は「クレジット売掛金」勘定で処理します。
＜販売側の仕訳＞
①商品￥50,000をクレジット取引の条件で販売し、信販会社への手数料は￥500であった。
①の仕訳 クレジット売掛金￥49,500 / 売上￥50,000
支払手数料 ￥500 /
②上記のクレジット売掛金が当座預金に入金された。
②の仕訳 当座預金￥49,500 / クレジット売掛金￥49,500
有形固定資産について
有形固定資産とは、土地や建物、備品や車両等、長期にわたって使用する物を指します。
有形固定資産を購入した際は、有形固定資産は「資産」勘定のため、借方に記帳します。金額は取得原価で記入します。この時の取得原価は、建物等の購入代金だけでなく、取得に際し支払った「不随費用」も取得原価として、固定資産金額に含めて処理します。
有形固定資産の取得原価 ＝ 購入代金 ＋ 不随費用
不随費用とは、業者に支払う仲介手数料や登記料、備品を購入した際の据付費等が該当します。
有形固定資産は長期に渡り使用するため、修繕や改良が発生します。
「修繕」は、機械等が故障した時に行います。「改良」は、建物の増築等により建物自体の価値を増加させたり使用可能期間を延長させるものが該当します。修繕と改良では仕訳処理が異なりますので、次の仕訳処理で確認してみましょう。
固定資産仕訳
次は固定資産の仕訳処理について考えてみましょう。
＜取得処理＞
①店舗￥1,000,000を購入し、仲介手数料￥10,000を普通預金から支払った。
①の仕訳 建物￥1,010,000 / 普通預金￥1,010,000
※店舗や事務所等は固定資産の建物に該当します。
②事務所の机￥110,000を購入し、据付費￥10,000を小切手を振り出して支払った。
②の仕訳 備品￥120,000 / 当座預金￥120,000
※机や椅子、戸棚やパソコンは備品で処理します。
＜修繕と改良の処理＞
①コピー機が故障し、修理代金￥30,000を小切手を振り出して支払った。
①の仕訳 修繕費￥30,000 / 当座預金￥30,000
②事務所を改良し、改良費用￥100,000を現金で支払った。
②の仕訳 建物￥100,000 / 現金￥100,000
上記のように、修繕は「費用」の発生として処理し、改良は「固定資産」の増加として処理します。
最後の挨拶
今回は手形と固定資産についてやってきました。手形も固定資産も頻出論点ですので、忘れずに処理を覚えていきましょう。
特に固定資産の取得原価の計算は間違えやすいポイントですので、問題演習を通して処理方法に慣れていきましょう。
コメント